6月の給与明細を見て、「んっ？」と思われた方・・。いらしゃいますか？
これは、平成19年の税制改正により、「税源移譲」という制度がスタートしているためなのです。

「税源移譲」というとムズカシイのですが。。
”所得税”（国の税金）から”住民税”（地方の税金）へ税金を移し替えようというものなのです。

移し替えですから、税金が増える訳ではありません。
「所得税+住民税」の合計金額は基本的には変わらない事となっています。
ただし、それぞれの税率が変わるため所得税が減り、住民税が増える事になります。

所得税はすでに1月から減っていますが、そのぶん住民税が6月から増えるため、住民税のみが増えたような印象もあるかもしれませんね。

税率や詳しい内容は、財務省や総務省のＨＰで見ることができます。

さて、この税源移譲により、影響を受けるのが「住宅ローン控除」です。

そもそも、住宅ローン控除は実際に納めた所得税が戻ってくる制度です。
今回の税源移譲では所得税が少なくなるため、戻ってくる税金も当然少なくなります。

では、税源移譲がなかった場合、戻ってくるはずだった税金はどうなってしまうのでしょう？
その分については、住民税から控除できる特例があります。
ただし、毎年申告する必要がありますので、まずはお住まいの自治体に確認しましょう。

また、平成19年又は20年に入居される方については、住宅ローン控除の控除期間を10年から15年に延長し、１年分の控除額を引き下げる特例も創設されています。控除率や詳しい内容はこちらで確認してくださいね。

この特例は10年と15年のどちらかを選択することになります。
どちらを選択するかは、収入などで違ってきますので、事前に相談される方がいいでしょう。

家づくりのつぼ- ファイナンシャル・プランナー 野嶋 - 2007/06/17