資産家や経営者の節税対策に大きな影響をおよぼす、毎年度の税制改正。
最近の改正で注目すべきはやはり、19年度の「減価償却制度」の大改正、と20年度の「相続税」大改正といえるでしょう。
今回は、「減価償却制度」改正についてのポイントとメリットを簡単に!
賃貸経営者にとって建物本体などの減価償却費は必要経費の中でも大きな割合を占めるだけに、見逃せません。
変わった点：償却可能限度価額（95%）・残存価額が廃止され、平成19年4月1日以降に取得した新規資産は、1円まで償却できるようになりました。
　つまり、単純にいうと95%までしか償却できなかったものが、ほぼ100%償却できるようになったのです。5％分とはいえ、賃貸経営にとっては建物や設備の償却費は減税のメリットが大きいといえるでしょう。
今回の改正が資産家にとっての「飴」だとすれば、相続税の大改正は、事前準備を怠ると、大失敗・・ということにもなりかねないものになりそうです。