昨年末、平成20年税制改正の原案となる「自民党税制改革大綱」が公表されました。
この原案は、1月からの通常国会で審議され、実施される可能性が高いものです。
ただ、これまでは大綱の内容がそのまま実施される事が多かったのですが、現在の政局を考えると修正が図られる可能性もあります。
最終的には通常国会終了後に決定されますが、ひとまず原案の中で“住宅”に係わる改正点をまとめてみました。

　○消費税の今後のあり方
　○既存住宅の省エネ改修工事に係わる住宅ローン減税の新設
　○既存住宅の省エネ改修工事後の固定資産税減額
　○長期耐用住宅（耐用年数200年住宅）への特例税制
　○土地売買に係わる登録免許税の特例延長
　○新築住宅の固定資産税減額の延長
　○相続時精算課税の住宅資金贈与の特例延長

難しい漢字が多くわかりにくいと思いますが、
新しい政策として“省エネ住宅へのリフォーム”と“200年住宅新築”といった環境面に配慮した税制が新設されました。
その他はこれまでの特例措置の延長となり、全体的に目玉となるような税制は少ない印象ですね。

お客様からもご不安の声が多い消費税ですが、今回の税制改正大綱には「社会保障費の主要財源」と明記されただけで時期の明示等具体的な内容の記載はありませんでした。
平成20年中の消費税の引き上げといった可能性は低いといえるでしょう。
ただ、21年以降の可能性はまだまだ拭えませんが・・。

それぞれの詳細は自民党のＨＰからダウンロードできます。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-031.html

家づくりのつぼ- ファイナンシャル・プランナー 野嶋 - 2008/01/13