年末になり、住宅ローン控除のご質問が多くなりました。
住宅ローン控除とは、住宅の新築や購入、増改築をした際、金融機関などから返済期間10年以上の融資を受けた場合、ご入居した年から一定の期間にわたり、所定の額が所得税から控除される制度です。
今日はいくつか注意点を挙げてみましょう。

夫婦で受ける場合

住宅ローンをご夫婦で借りる場合もあると思います。
ただ、ご夫婦の収入を合算する場合にも、いくつかのパターンがあります。
そのパターンによっては住宅ローン控除が受けられない場合もありますので注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるには、「連帯債務者」として連名でローンの契約を行なうか、
夫婦それぞれ別々にローンの契約を行わなければいけません。
同じ、連名でも「連帯保証人」という名目では控除の対象になりませんので注意が必要です。

住民税でも控除できるケースが・・

平成19年より国から地方への税源移譲が始まりました。
その結果、所得税の金額が少なくなり、所得税で削減された分を住民税から徴収することになりました。
これにより、今年の住宅ローン控除によって控除される所得税額が減少する場合、翌年度の個人住民税から控除する事ができます。

ただし、自動的に住民税から控除されるわけではありません。
新たに申告手続きが必要になりますので注意が必要です。

また、対象となるのは平成11年～平成18年に入居した方となります。

入居が19年・20年の場合

上記の税源移譲にともない、これまでの適用期間10年間のタイプに加えて
15年間のものが新設されました。
これにより、平成19年・20年に入居した方は10年と15年の選択制となりました。

どちらのタイプを選択すればよいかは所得税の金額によります。
安易に選択せず、「所得税額」「借入金額」「借入期間」も含め、試算してみることをおすすめします。

家づくりのつぼ- ファイナンシャル・プランナー 野嶋 - 2007/12/16