住宅ローン減税や自動車減税など、景気回復のために様々な手が打たれています。
住宅ローン減税では、長期優良住宅と認められた場合のみ減税のパーセンテージが高くなっており、自動車はエコカー減税と言われる通り、地球環境に配慮したものの推奨が行われています。

温暖化がすすみ、身をもって気候が変わっているのを感じる中で、政府の政策は景気回復だけでなく環境保護もあわせてすすめていることがわかります。

住宅を取得する皆様にローン減税という政策を通して環境保護にも目をむけていただきたいと思います。
世代ごとに家を建て直す時代は当に終わっており、質の向上と住宅のストックを重視するようになっています。

以下は住生活基本法の理念です。

・少子高齢化の進展等の変化に的確に対応して、現在および将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等を図ること
・自然、歴史、文化等の地域特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成を図ること
・住宅市場の環境整備と住宅ストックの有効利用を図りつつ、消費者の利益の擁護及び増進を図ること
・住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠であることに鑑み、低額所得者、高齢者、子供を育成する家庭等の住居の安定の確保を図ること

住宅建築をお考えの方には、家をつくる、ということが環境保護につながる、ということを認識して取り組んでいただけたら、と思っています。