政府が2009年度税制改正で検討している住宅ローン減税。
省エネルギー効果が高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」を購入した
個人を対象に、所得税・住民税の控除額を過去最大の合計600万円に引き上げ、
控除期間は10年間という概要となるようです。

「200年住宅」の普及を促す長期優良住宅普及促進法については、28日に参院本会議で
可決、成立しました。耐震性の高さや改修のしやすさなど一定の基準を満たした住宅を
自治体が認定、税制優遇などの普及支援策を適用するようです。

また、住宅ローンを借りずに現金で住宅を買った人も減税措置が受けられる「投資減税」の制度を設ける方針も明らかにされています。
「投資型減税」制度については、「長期優良住宅」を購入などした場合の税額控除を最大３６０万円に引き上げる方針のようです。

家づくりのつぼ- ディレクター 田浦 - 2008/12/05